株式会社レスティルでは、当社が提供する「omakase web」やその他のサービスのお申込みに対して、円滑なサービス提供とトラブル回避のために規約を定めています。各サービスのご依頼者さまは、お申し込み方法の如何を問わず下記の各条項にご同意頂いたものとし、これをサービスの受諾条件とさせていただきます。

 

以下は、お客様（以下「甲」という）と株式会社レスティル（以下「乙」という）について、 甲が乙に委託する業務やサービスに関しての規約です。

 

第1条 目的

甲は、下記第2条の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は下記第3条の契約期間内に本業務を完了することを受託する。

第2条 業務

乙が甲に提供するサービスは下記の各号のいずれかの部分、またはその複合とする。（以下「本サービス」という）

(1) 乙が提供する「omakase web」の定める規格に従って行う、HTMLによるデザイン・レイアウトデータおよびフロントエンド実装、画像データ作成、WEBプログラム設置などの制作や、ドメイン取得、サーバー設定、その他のサービス。

(2) 甲より依頼された案件に基づく、名刺デザイン・レイアウト、画像やイラストのデータ作成、出稿用の完全データ作成。

(3) 甲より依頼された案件に基づく、PCやスマートフォン関連の設定代行などのサービス。

(4) 上記のサービスに付随する業務。

(5) 上記のサービスに伴う、甲へ制作物の一切（以下「成果物」という）の納品。

第3条 契約成立と契約期間

本契約は、甲が本規約をご承諾の上、乙からEメール等で送信されたWEBリンク上の「ホームページ制作注文フォーム」に必要事項を記入し送信した時点を持って締結されたとみなし、この時点から、乙が本業務を完了し、甲に成果物を納品した時点をもって満了するものとする。

第4条 制作期間及び納入期限

1．甲から乙への正式発注は、第3条と第6条第2項の条件を満たした時点とする。ただしデータ支給がない条件の場合を除く。

2．乙の甲への「omakase web」の納入期限は、本条第1項で規定した正式発注時から7日後とする。

3．本契約締結後でも、甲の事情によるデータの支給の遅延などにより本業務の制作を開始できない場合、甲が本契約中に追加もしくは修正の申し込みをした事由によるもの、乙による何らかの事由によるものなどにより、本業務の制作期間及び納入期限について、所定の期間内で終了できないと乙が判断した場合、甲にその旨を通知し、本契約を変更することができるものする。

第5条 通知

乙から甲への通知は、E メール、書面または、ホームページへの掲載等、適当と判断する通信手段により行うものとする。当該通知はインターネット上に配信された時に通知されたものとする。

第6条 利用料金について

1．本サービスの利用料金額は、「請求書」などに別途定めるとおりとする。

2．甲は、本サービスによる成果物の対価として、乙の請求に基づき、その利用料金等を乙に支払うものとする。また本条第1項による 「請求書」に表示された全額を甲が乙へ支払う事により制作作業を開始するものとする。

3．本条第1項の金額は、甲が本サービスを解約した場合については、乙がその時点まで行った業務の対価に充当し、残金を甲へ返金する。

4．甲の利用料金の支払条件は、甲が乙に申し込んだ追加制作のサービス料金、または乙が甲に承諾を得た追加サービス料金を含め 「請求書」に記載されている金額に従うものとする。

第7条 ドメインおよびサーバーの契約と解約

1．甲のドメインおよびサーバーの管理期間は1年契約とし、甲より解約の申し出がない場合は同条件での自動更新とする。

2．甲が解約を希望する場合は契約終了月の3ヵ月前までに、乙にメールまたは書面にて申し出ることとする。

第8条 契約の変更

1．乙は、甲に E メールなどにより通知した上で、本契約を変更することができるものとする。

2．本契約を変更するときは、乙は甲に対し変更する７日前までに通知するものとする。

第9条 利用許諾条件について

1．本サービスの提供にあたり、制作したウェブコンテンツのHTMLデータ、印刷物データ、ロゴ・マークおよび画像データ等の成果物に関する権利については乙に帰属する。甲から提出された作成指示書、テキスト原稿、画像、印刷物等については甲に帰属する。

2．乙は、甲が本契約に基づき作成された成果物について、ウェブコンテンツについてはインターネット上に公開する目的、印刷物については当該目的でのみ、使用することを許諾する。

3．乙は、甲がウェブコンテンツの成果物をインターネット上に公開またはコンテンツの維持の目的で改変する事を許諾する。

4．甲は、別途契約を締結した場合を除き、本条で定める成果物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転などの処分をする権利を持たないものとする。

第10条 本契約締結後の追加、修正、取消、解約について

1．本契約締結後、ウェブコンテンツまたは印刷物の作成に着手した後について、甲が申し込み内容の追加または修正を指示する場合は、新しく定める料金を甲が負担するものとし、甲が本契約の取消または解約を行う場合は第６条第3項に従うものとする。

2．乙が制作したウェブコンテンツのHTMLデータ、印刷物データ、ロゴ・マークおよび画像データ等の成果物に関する権利を甲に移管する場合、甲は乙に移管手数料を支払うものとする。

3．本契約のうち、定期契約サービスを締結した部分については、予め定められた契約期間中、途中での解約はできないものとし、料金の返金も行わないものとする。

第11条 ウェブコンテンツの成果物納品について

1．乙は、制作したホームページのウェブ上での公開や、メールアドレスとそれに付随する情報をE メール等の手段によって甲に通知したことにより、納品が完了したものとする。

2．乙は、甲に成果物の納品を行う前に、成果物確認依頼の案内をE メール等の手段によって甲に通知し、甲はネット上にて成果物の確認をするものとする。

3．甲は、成果物の確認依頼通知を受領後、すみやかにその内容の確認を行うものとする。甲は、乙への確認通知を上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行う。確認依頼通知の受領後７日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により成果物の内容が承認され、納品を完了したものとする。

第12条 印刷物の成果物納品について

1．乙は、甲の住所または指定する場所へ、印刷物を発送することにより納品が完了したものとする。

2．乙は、甲に成果物の納品を行う前に、デザイン・レイアウトの確認依頼案内をE メール等の手段によって甲に通知し、甲はネット上にてそのサンプルの確認をするものとする。

3．乙は、甲による確認・承認の後、出稿・納品する成果物についての誤字脱字、表記違い、画像違い、コンテンツ内容についてなどの責任は一切負わないものとする。また、甲は、サンプルと成果物の微妙な色彩やコントラストなどの相違を想定・認識しているものとする。

4．乙による印刷物の発送確認後の未着・所在不明などの事故については、配送業者の責任のもと解決を図ることとし、乙は一切の責任を負わない。

第13条 成果物の返品・再制作について

1．成果物の返品・再制作については、乙の責に帰すもの以外は受付をしない。乙の責に帰するものについては、乙の負担にて再制作を行う。

2．甲の誤入力や誤記、データ違いなどに起因する結果については、再制作ではなく新規の申し込みとして受付し、原則、乙は甲に乙所定の料金を請求する。

3．甲は、デジタルデータ化された画像の色調・発色や鮮明度等について、閲覧するモニターによるもの、及び原稿や写真の原本と比較した場合など、多少の差異が生じる事を認識し、承諾しているものとする。

第14条 責任制限について

乙は、成果物自体または成果物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害においても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また乙が責任を負う場合でも、乙は成果物の代金金額を超えて責任を負わない。

第15条 甲の義務と禁止事項について

1．甲は、本サービスを申し込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、甲が下記に反する行為をする恐れがあると乙が判断した場合、乙は予告なく本契約を解除することができる。

(1) 乙または第三者の著作権、知的財産権、その他の財産などの侵害やそのおそれのある行為。

(2) 公序良俗に反する内容の情報、文書および写真や図形等を他人に公開する行為。

(3) 大量のメールを一斉送信するなど、過剰にサーバーに負荷がかかる行為。

(4) 法令に違反するもの、または違反するおそれがある行為。

2．上記(1)～(4)の規定は、乙によるウェブコンテンツや印刷物の作成およびその他のサービスの拒否の有無に関わらず、甲の行為により発生した結果を免責するものではない。

第16条 利用情報の保護について

1．乙は、甲が本サービスの申込、または利用することにより得られる情報について、サービスの円滑な運営、甲の管理、利用料金の請求ならびに、本成果物に対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等のためのみに利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとする。

2．甲の情報については、本サービスの運営や商品作成に必要な場合を除き、第三者に開示しないものとする。ただし、事前に甲の同意が得られた場合は、この限りではないものとする。

3．乙は、自社サービス紹介の目的のみにおいて、甲の社名または称号と、提供したサービスの概要およびサンプル画像を本Webサイトへ掲載できるものとする。ただし、甲が事前に守秘義務契約を締結した場合、乙はそれらの掲載権利を失い一切の公表をしないものとする。

第17条 期限の利益の喪失について

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務について一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。

(1) 甲が各種支払いを累計30日間滞納したとき。

(2) 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。

(3) 第 15条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき。

(4) 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき。

第18条 サービスの終了について

1．乙は、次の各号が発生した場合、本サービスを終了することがあるものとする。

(1)システムまたは関連設備の修繕・保守等が必要である場合。あるいは障害が発生した場合

(2)当社が利用する通信回線・電力などの提供が中断した場合

(3)天災その他の非常事態が発生し、あるいはその恐れがあるために、法令・指導などにより、通信の制限等を受けた場合。または当社がその必要を認めた場合

(4)その他の事情により、サービスの継続が困難である場合

2．本条第1項の場合、当社は、本サービス終了日の1ヵ月前までにあらかじめ通知するものとする。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではない。

3．本サービス終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切その責任を負わないものとする。

第19条 条項の無効について

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、何らの影響や支障が生じるものではない。

第20条 機密保持について

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第21条 協議および管轄裁判所について

1．本契約に定めのない事項または甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。

2．本契約及びこれに関連する一切の紛争については、その第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする。

第20条 準拠法について

本契約に関する準拠法は、日本法とする。